契約書を作成するにあたり、まずは依頼者さまの契約概要についてヒアリングを行い、それをベースに作成した原案をメール送付します（事前打ち合わせ）。その後、電話、ZOOM等で原案を確認しながら詳細を詰め、原案をブラッシュアップした契約書を作成し再送付します（詳細打ち合わせ）。この時点で最終形の契約書にならない場合、アフターフォローにて微調整をしていき完成形に仕上げます。
※ヒアリングにあたりヒアリングシートをご用意していますが、依頼者さまのイメージを箇条書きレベルでお伝えいただいても問題ありません。

当事務所では原則、Microsoft Wordおよびpdfファイルにて契約書を納品していますが、Googleドキュメント等その他ご要望がありましたら、可能な限り対応しますのでご相談ください。

前進パーソナライズサービスは、依頼者さまのコストパフォーマンスを上げるため時間単位でのサービス提供をしています。アフターフォローの一部を除き、他サービス（契約書作成・レビュー）とサービス内容に違いはありません。じつは、契約類型ごとの勘所をしっかりと押さえたうえで事前打ち合わせ＋詳細打ち合わせをすることにより、契約書の多くは60分の前進パーソナライズサービスでカバーすることができます。ただし、利害関係者が多数存在する契約や知的財産権を扱う契約などは、権利関係が煩雑になり留意するポイントが多岐にわたる等、60分での前進パーソナライズサービスではカバーできない場合も発生します。そのような契約書については、他サービスへの切り替えを含む提案を事前にお伝えしますのでご安心ください。

サービス時間（詳細相談時間）は１時間単位の設定になっていますが、たとえば電話やZOOMで１時間まとめてお話する場合もあれば、電話で20分×3回、またはZOOMで30分×2回など、依頼者さまとの調整により柔軟に対応します。なお、１時間を超える場合は30分単位での料金設定になります。また、サービス提供前の事前打ち合わせやアフターフォロー等の細かい連絡について料金が発生するようなことはないのでご安心ください。

海外の契約書には対応しておらず、国内の契約書のみ対応しています。日本の法律に準拠した契約書サービスとなっています。

法令に反する契約や法令に抵触すると思われる契約書の作成依頼はお断りしています。また、たとえばM＆Aにおけるアドバイザリー契約のような、契約当事者の協同前提で作成される独自性の高い契約書については対応できない場合があります。予めご了承ください。

当事務所が作成した契約書およびレビューをした契約書について、当該サービスの内容が直接の原因でお客様に損額が発生した場合は損害賠償額の予定として、お客様が当事務所にお支払いいただいた当該サービス料金の二倍の額をお支払いさせていただきます。

当事務所の契約書サービスは、同行および契約交渉業務は含まれません。

行政書士はトラブルの仲介を行うことはできず、当該業務は弁護士の所掌になります。当事務所ではトラブルについて、トラブルを未然に防ぐため、トラブルが発生した場合を事前に想定し対策を講じる等の予防法務による契約書サービスを提供しています。

はい、もちろん可能です。契約書以外で当事務所専門サービス（著作権、飲食店関連）について何かご要望があれば柔軟に対応しますのでご相談ください。