お店の運営において忘れがちな消費税

ここでは、お店の運営において意外と忘れがちな消費税の内容について紹介します。税金や保険は気付くのが遅れてしまうと資金繰りにダイレクトに影響します。常に頭に入れておきたいところです。

お店の運営にあたり、以下の税金や保険を考慮した経営計画を立てることが肝要になります。ここでは、個人事業主のお店を想定しています。

消費税
健康保険＋国民年金
所得税＋住民税＋個人事業税

上記①～③はお店の売上をベースとしてそれぞれ算出されることになりますが、その点の解説は別途記事にすることとして、ここでは①消費税の注意点について紹介したいと思います。

経営者として知っておきたい消費税の注意点

「消費税のことをすっかり忘れていた…」なんてことはよくある話です。しかし笑っていられる話でもありません。なぜなら、消費税の支払いはバカにできない金額になるからです。

お店を運営していくにあたり、以下の消費税が発生することになります。

消費税の発生

消費税額＝受け取った消費税（売上）－支払った消費税（費用）

たとえば、お店の売上から費用を引いた利益が200万円だったとします。ここでは売上と費用のすべてに消費税がかかるものと考え、200万円×10％（消費税率）＝20万円の消費税が発生することになります。これだけでも大きい金額ですが、それだけでは終わりません。

現実はすべての費用に消費税がかかるわけではなく、じつは、消費税がかからない重要な費用があります。

その重要な費用とは、“人件費”です。

なんと、「人件費には消費税がかからない」というルールがあるのです（外注費を除く）。たしかに、給料をもらったときに消費税が上乗せされることはなかったですよね。

そのため、お店にアルバイトやパートの従業員がいた場合、人件費が消費税の費用として考慮されないため、実際には費用として支払った消費税の額が少なくなります。つまり、受け取った消費税と支払った消費税の差がさらに開くことになり、20万円以上の消費税が発生することになるのです。

このようなことから人件費の多いお店であれば尚のこと、消費税の意識が重要になってきます。

ちなみに、“お店の法人化”を検討する上においても、消費税はキーマンになります。これについては別途紹介したいと思います。

なお、年間の課税売上高が1,000万円を超える場合に消費税の支払い義務が生じることになるのですが、創業から最大２年間は条件によっては“消費税が免税”されることも押さえておきたいポイントです。

以上、意外に忘れがちな消費税ですが、その存在や注意点を見過ごしてしまうと資金繰りにダイレクトに影響する可能性があるため、常に頭に入れておきたいところです。