サービス料金・よくあるご質問一覧

当事務所の対応地域はこちらを参照ください。東京・千葉を中心に、神奈川、埼玉までの１都３県に幅広く対応していますのでお気軽にご相談ください。

電話やメールですぐに解決できるちょっとした内容（たとえば料金の確認など）以外であれば、相談者さまのお店まで相談料無料で出張対応しますので、お気軽に質問含めご相談ください。なお、交通費の実費のみ頂戴しますことご了承ください。

当事務所の前進サポートサービス料金は、営業許可の申請時に発生する法定手数料（16,000円～）込みの明朗会計になっています。ただし、交通費の実費については東京都内を除き別途必要になります。とはいえ、地域によって柔軟に対応しますのでお気軽にご相談ください。また、通常の申請工程とは異なるイレギュラーな対応が必要になるときは、稼働時間の増加により別途費用が発生することもありますが、その場合は事前にお知らせしますのでご安心ください。

ご相談を受けてから許可取得までの基本的な流れは以下のようになります。【①相談者さまとの打ち合わせ ⇒ ②お店の確認 ⇒ ③正式に受任 ⇒ ④営業許可申請書類・図面の作成 ⇒ ⑤保健所へ申請書類提出・調整、検査日程の予約 ⇒ ⑥保健所による実地検査 ⇒ ⑦営業許可証の受取り】なお、お店の内装工事完了前でも保健所への申請は可能なため、お気軽に質問等含めご相談ください。

打ち合わせについては、お電話やメール等で確認できることを除き、業務効率を上げるため相談者さまのお店までお伺いしています。申請をするにあたりお店の設備等の確認が必要となり、打ち合わせ時にそれらの確認作業を同時に行うことで、依頼後の営業許可取得までの時間が大幅に短縮されることになります。

申請をするにあたり必要書類と店舗確認ができれば受任後の申請作業に進めますので、通常は１回の詳細打ち合わせですみます。ただしお店の工事進捗等の事情によっては何度か打ち合わせをする場合もあります。いずれの場合も、依頼者さまの負担を最小限に、スピーディーな申請作業を行います。

「①許可申請に必要な書類の押印、②実地検査の立ち合い」については依頼者さまの協力が必要になりますが、それ以外は当事務所に丸投げしていただいて大丈夫です。打ち合わせ後も依頼者さまとの連携を取りながら、進捗報告などの業務連絡を確実に、スムーズに営業許可を取得します。

はい、可能です。当事務所は風俗営業許可の申請サービスも提供していますので、居酒屋やバーなどの深夜営業の申請、スナックやクラブなどの風俗営業許可にも対応しています。また、消防関連手続（防火管理者選任届等）にも別途対応しますのでご相談ください。

前進サポートは、営業許可の取得とあわせ、お店の経営に必要不可欠なノウハウを提供するサービスです。具体的には、経営において必要な要素の「ヒト・モノ・カネ」だけではなく、「チエ・ウリ」も含めた飲食店経営に活かせるノウハウの提供を行います。提供方法は、「資料の提供」「専門サービスの提供」「困ったときの人脈サービス」など、充実の内容であなたのお店の前進をサポートします。実践的なノウハウをぜひあなたのお店にお使いください。

風営法適用の許可申請や届出を行う場合、その前提として飲食店営業許可（申請から取得まで約２週間）が必要になります。ここでは飲食店営業許可も合わせて取得すると考え、お店の許可がおりるまでの日数は概ね、許可申請の場合は３か月、届出の場合は深夜営業ができるようになるまで１か月程度みておく必要があります。１日も早い営業をめざす場合、いかに効率良く申請作業を進めるかが重要になってきます。その点、当事務所は無駄を省いた申請方法を持ち合わせていますのでお気軽にご相談ください。
（※許可申請＝社交飲食店・特定遊興飲食店、※届出＝深夜酒類提供飲食店）

当事務所の対応地域はこちらを参照ください。東京・千葉を中心に、神奈川、埼玉までの１都３県に幅広く対応していますのでお気軽にご相談ください。

電話やメールですぐに解決できるちょっとした内容（たとえば料金の確認など）以外であれば、相談者さまのお店まで相談料無料で出張対応しますので、お気軽に質問含めご相談ください。なお、交通費の実費のみ頂戴しますことご了承ください。

当事務所の前進サポートサービス料金は、飲食店営業許可＋風俗営業許可の申請時に発生する法定手数料（40,000円～）込みの明朗会計になっています（許可申請の場合）。ただし、謄本・証明書関連の取得代行費用（必要な場合）、業務着手にあたり発生する交通費の実費については東京都内を除き別途必要になります。とはいえ、交通費については地域によって柔軟に対応しますのでお気軽にご相談ください。また、通常の申請工程とは異なるイレギュラーな対応が必要になるときは、稼働時間の増加により別途費用が発生することもありますが、その場合は事前にお知らせしますのでご安心ください。

当事務所では、①保全対象施設の確認、②欠格事由の確認、③店舗契約の確認をしたのち正式に受任をしています。①～③の確認ができないことには警察への申請書類の作成ができないためです。ただし、店舗契約前の段階でも①、②については対応できますのでお気軽にご相談ください。

打ち合わせについては、電話やメール等で確認できることを除き、業務効率を上げるため相談者さまのお店までお伺いしています。申請をするにあたりお店の設備等の確認が必要となり、打ち合わせ時にそれらの確認作業を同時に行うことで、依頼後の営業許可取得までの時間が大幅に短縮されることになります。

打ち合わせの回数はお店の状況により変動します。たとえば、居抜きや内装工事済の店舗、内装工事中、内装工事前など、店舗状況により申請作業の検討内容も変わります。そのため、１回の詳細打ち合わせで済む場合もあれば数回打ち合わせが必要になる場合もあります。いずれの場合も、依頼者さまの負担を最小限に、スピーディーな申請作業をさせていただきます。

はい、もちろん可能です。地域調査（保全対象施設の確認等）として、店舗周辺をくまなく調査し、調査時点で営業許可が取れる条件を備えているか判断します。なお、地域調査を単独で依頼される場合は有料になりますが、調査後に許可申請をご依頼いただいた場合は、当該費用はサービス料金に含まれるため、追加費用は発生しませんのでご安心ください。

深夜営業をするためのポイントは、接待をするか？しないか？この一点につきます。接待をしないのであればスナックでも深夜営業ができることになります。接待とはなんとも抽象的でどうとでもとれる表現ですが、イメージとしては、ボックス席やソファー席でお客さんと会話をしたり、カラオケでデュエットをしたり、お客さんとスキンシップをとったり、指名制度があったりなど、サービスの一環としてお店側がお客さんに積極的に働きかける行為であれば接待といえるでしょう。それについては、営業スタイルにより申請内容が変わる重要なポイントとなるため、ご質問含め気軽にご相談ください。

はい、可能です。当事務所は消防関連手続（防火管理者選任届等）にも別途対応しますのでご相談ください。

ご相談を受けてから許可取得までの基本的な流れは以下のようになります。【①相談者さまとの打ち合わせ ⇒ ②お店の確認 ⇒ ③地域調査 ⇒ ④正式に受任 ⇒ ⑤営業許可申請書類作成 ⇒ ⑥保健所へ申請書類提出 ⇒ ⑦保健所による実地検査 ⇒ ⑧飲食店営業許可証の受取り ⇒ ⑨風俗営業許可申請書類の調整等 ⇒ ⑩警察へ申請書類提出 ⇒ ⑪警察等による実地検査 ⇒ ⑫風俗営業許可証等の受取り】なお、申請書類の作成・提出はお店の内装工事状況にあわせ、１日も早く許可が取れるよう柔軟に行いますのでお気軽に質問含めご相談ください。

「①許可申請に必要な書類の押印、②申請書類提出時の同行、③実地検査の立ち合い」については依頼者さまの協力が必要になりますが、それ以外は当事務所に丸投げしていただいて大丈夫です。また、②については警察署により依頼者さまの同行が不要になる場合もあります。なお、店舗状況（内装工事等）により確認作業のため、お店にお伺いすることもありますがご協力のほどよろしくお願いします。依頼者さまとの連携を取りながら、進捗報告などの業務連絡を確実に、スムーズに営業許可を取得します。

前進サポートは、営業許可の取得とあわせ、風俗営業特有の抑えるべきポイントを踏まえたお店の経営に必要不可欠なノウハウを提供するサービスです。具体的には、経営において必要な要素の「ヒト・モノ・カネ」だけではなく、「チエ・ウリ」も含めた店舗経営に活かせるノウハウの提供を行います。提供方法は、「資料の提供」「専門サービスの提供」「困ったときの人脈サービス」など、充実の内容であなたのお店の前進をサポートします。実践的なノウハウをぜひあなたのお店にお使いください。

相談時間は１時間単位の設定になっていますが、たとえば電話やZOOMで１時間まとめてお話する場合もあれば、電話で20分×3回、またはZOOMで30分×2回など、依頼者さまとの調整により柔軟に対応します。なお、１時間を超える場合は30分単位での料金設定になります。また、アフターフォロー等の細かい連絡について料金が発生するようなことはありませんのでご安心ください。

ご相談内容が、音楽・文芸・写真・演劇・漫画・映像・ソフトウェア等に関連するものであれば著作権が関係している可能性が高いですが、確認をする意味も含め、どうぞお気軽にお問い合わせください。

はい、著作権に関するご相談であればどのような内容でもお聞きします。相談内容に対し、具体的なアクション、アイデア、ノウハウおよび対策などをお答えします。まずはお気軽に質問含めお問い合わせください。

行政書士はトラブルの仲介を行うことはできず、当該業務は弁護士の所掌になります。当事務所ではトラブルについて、トラブルを未然に防ぐため、トラブルが発生した場合を事前に想定し対策を講じる等の予防法務による相談を行っています。

はい、もちろん可能です。その場合、前進相談サービスの料金をそのまま他サービスに繰り越しができるためお得になります。たとえば、契約書作成を合わせて申込みする場合、契約書作成料金から前進相談サービス料金（15,000円上限）を差し引いた料金で対応いたします。一部対象外のサービスもありますが、柔軟に対応しますのでご相談ください。

著作権を適法に利用するため、利用したい著作物の著作権者から利用許諾を得るための代行をします。それにともない、利用許諾を受けたい著作権の詳細内容や取り扱いについてのフォローをします。また、自らの著作権を第三者に許諾する場合についても、契約書の作成を含め戦略的な著作権の運用ができるようサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。

依頼者さまの著作権を有効活用するため、公的機関または民間機関への著作権登録（信託等含む）の代行をします。登録先については、公的機関であれば文化庁への登録、民間機関であれば一般財団法人ソフトウェア情報センター（SOFTIC）、著作権等管理事業者（JASRAC等）および著作権関連協会等への登録を行います。著作権の対象により登録機関もさまざまですので、依頼者さまの著作権に適した登録ができるようサポートします。

前進対策サービス料金は、著作権に関する戦略的な考察を含む権利処理・登録代行に対する料金となります。そのため、権利処理や登録等において、相手方からの許諾費用（ライセンス料）や登録のための法定手数料等が必要になる場合は、別途当該費用が発生いたします。その場合、事前にお知らせしますのでお気軽にご相談ください。

権利処理および公的・民間機関等への登録が２件以上発生する場合、１件追加あたり別途15,000円（税込）の事務手数料を頂戴いたします。

著作権の対策検討をした結果、権利処理や登録をしなくても問題なしという判断をすることがあります。その場合は代行事務も不要となるため、当事務所他サービスの“著作権の前進相談サービス（15,000円）”としてサービス振り替えを行い、差額分を返金いたしますのでご安心ください。

前進対策サービスにて利用したい著作権の利用許諾が得られなかった場合は、前述の権利処理や登録が不要な場合と同様に、当事務所他サービスの“著作権の前進相談サービス（15,000円）”としてサービス振り替えを行い、差額分は返金いたしますのでご安心ください。

海外対応はしておらず、国内対応のみとなっています。ご了承ください。

はい、もちろん可能です。その場合、前進対策サービス料金の一部（15,000円上限）を他サービスに繰り越しができるためお得になります。たとえば、契約書作成を合わせて申込みする場合、契約書作成料金から前進対策サービス料金の一部を差し引いた料金で対応いたします。一部対象外のサービスもありますが、柔軟に対応しますのでご相談ください。

契約書を作成するにあたり、まずは依頼者さまの契約概要についてヒアリングを行い、それをベースに作成した原案をメール送付します（事前打ち合わせ）。その後、電話、ZOOM等で原案を確認しながら詳細を詰め、原案をブラッシュアップした契約書を作成し再送付します（詳細打ち合わせ）。この時点で最終形の契約書にならない場合、アフターフォローにて微調整をしていき完成形に仕上げます。
※ヒアリングにあたりヒアリングシートをご用意していますが、依頼者さまのイメージを箇条書きレベルでお伝えいただいても問題ありません。

当事務所では原則、Microsoft Wordおよびpdfファイルにて契約書を納品していますが、Googleドキュメント等その他ご要望がありましたら、可能な限り対応しますのでご相談ください。

前進パーソナライズサービスは、依頼者さまのコストパフォーマンスを上げるため時間単位でのサービス提供をしています。アフターフォローの一部を除き、他サービス（契約書作成・レビュー）とサービス内容に違いはありません。じつは、契約類型ごとの勘所をしっかりと押さえたうえで事前打ち合わせ＋詳細打ち合わせをすることにより、契約書の多くは60分の前進パーソナライズサービスでカバーすることができます。ただし、利害関係者が多数存在する契約や知的財産権を扱う契約などは、権利関係が煩雑になり留意するポイントが多岐にわたる等、60分での前進パーソナライズサービスではカバーできない場合も発生します。そのような契約書については、他サービスへの切り替えを含む提案を事前にお伝えしますのでご安心ください。

サービス時間（詳細相談時間）は１時間単位の設定になっていますが、たとえば電話やZOOMで１時間まとめてお話する場合もあれば、電話で20分×3回、またはZOOMで30分×2回など、依頼者さまとの調整により柔軟に対応します。なお、１時間を超える場合は30分単位での料金設定になります。また、サービス提供前の事前打ち合わせやアフターフォロー等の細かい連絡について料金が発生するようなことはないのでご安心ください。

海外の契約書には対応しておらず、国内の契約書のみ対応しています。日本の法律に準拠した契約書サービスとなっています。

法令に反する契約や法令に抵触すると思われる契約書の作成依頼はお断りしています。また、たとえばM＆Aにおけるアドバイザリー契約のような、契約当事者の協同前提で作成される独自性の高い契約書については対応できない場合があります。予めご了承ください。

当事務所が作成した契約書およびレビューをした契約書について、当該サービスの内容が直接の原因でお客様に損額が発生した場合は損害賠償額の予定として、お客様が当事務所にお支払いいただいた当該サービス料金の二倍の額をお支払いさせていただきます。

当事務所の契約書サービスは、同行および契約交渉業務は含まれません。

行政書士はトラブルの仲介を行うことはできず、当該業務は弁護士の所掌になります。当事務所ではトラブルについて、トラブルを未然に防ぐため、トラブルが発生した場合を事前に想定し対策を講じる等の予防法務による契約書サービスを提供しています。

はい、もちろん可能です。契約書以外で当事務所専門サービス（著作権、飲食店関連）について何かご要望があれば柔軟に対応しますのでご相談ください。